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応研株式会社

大臣シリーズ 導入事例

『顧客大臣』とWebアプリケーションの連携で
モバイル端末でのデータ管理を実現

株式会社ミントウェーブ (東京都新宿区)

ミントウェーブは産業用電気機器メーカーの大手・東光高岳のグループ会社として、電力系の制御システムやEV(電気自動車)用の急速充電器の設置保守点検を行っています。
保守や契約の現場において、モバイル端末を使ってデータ入力するという将来構想のもと、管理体制を刷新。
『顧客大臣』とWebアプリケーションの連携による顧客管理システムを構築しました。

概要

名称
株式会社ミントウェーブ
所在地
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ
代表者
毛受 重久
設立
2002年10月
資本金
5,000万円
事業内容
電力システム・EV用急速充電器保守、システム開発、シンクライアント開発ほか
URL
https://www.mintwave.co.jp/

システム

システム構成
システム構成図

高い信頼性が求められる電力インフラの安定稼働に貢献

インフラソリューション事業部
市村 馨 氏

ミントウェーブの母体は、東光高岳から独立したシステム開発部門。さらに電力システムのメンテナンス部門、シンクライアント端末開発部門が付随したのが現在の業態です。

今回お話を伺ったインフラソリューション事業部では、電力会社の監視制御システムや電気設備等の保守を行い、私たちの生活に欠かせない電力の安定供給に貢献しています。

「特に電力系のシステムは、24時間365日安定稼働させなければなりません。『止めない』『長引かせない』『すぐ復旧させる』が社会インフラを支える企業としての使命です。」(市村氏)

EV用充電器の保守事業国内No.1。クリーンエネルギー推進で市場拡大

2013年よりEV用の急速充電器の保守事業に着手。短期間で事業成長を遂げ、現在では国内シェアNo.1を誇ります。

「東光高岳が急速充電器の製造に着手したのがスタートで、クリーンエネルギー推進などの社会的な流れもあり、相対的に出荷台数が増加しました。それに伴って充電器の設置保守部門が東光高岳から独立し、弊社で行うようになりました。現在は、EV向け充電サービスを提供する会社と提携しながら、事業を確立させています。

また、日本は世界的にも電力網が充実している国で、送電線から電力を引っ張ってくるだけで充電の環境がそろいます。こうした環境要因も、EV社会が普及する後押しになっていると思います。現状、設置数が都市圏に偏っている点が課題ですが、ガソリンスタンドの減少が加速する地方部で、充電設備を導入いただく例も出てきています。」(市村氏)

少ない拠点ながら、日本全国で設置・保守を一貫して行う体制を築けている点がミントウェーブの強みだと話す市村氏。今後もさらなる発展が期待されます。

パッケージの安定性を活かし『顧客大臣』でデータ管理の土台を用意

インフラソリューション事業部
菊地 春花 氏

2017年に、保守や契約データの管理体制を刷新しました。

「フルスクラッチも検討していましたが、仕様決定やテスト稼働にかかるマンパワーを軽減するため、パッケージである『顧客大臣』でデータ管理体制を敷きました。大きなメリットは、データベースの土台や基本的な機能が最初から搭載されている点ですね。オリジナル帳票の作成やデータのcsv出力もできる汎用性の高さも、今後の運用に役立ちそうです。」(市村氏)

現場社員の入力用には、オリジナルWebアプリを作成。マジックソフトウェア・ジャパン株式会社の超高速開発ツール『Magic xpa』で作成したもので、短期間で要望に合ったアプリケーションを開発できました。モバイル運用を実現させるための基礎固めです。

Webアプリで現場社員がデータ入力。『顧客大臣』とリアルタイム連携

インフラソリューション事業部
長尾 聖太 氏

『顧客大臣』が主に担うのは、お客様(機器設置店舗など)のデータや帳票管理。2つの独立したデータベースを『DBリンクユニット』で相互参照しています。

「片方のデータベースでは契約情報、もう片方では日々のメンテナンス履歴などの機器データを管理しています。契約管理画面で機器データ側から保守履歴を呼び出したりと、必要に応じてデータを参照しあい、ひとつのデータのように扱っています。」(市村氏)

現場の営業社員や保守担当者による入力・閲覧にはWebアプリを使用します。

「要望に合わせてアプリ画面をカスタマイズできるので、直感的に入力できて使いやすいです。基本データや帳票管理は『顧客大臣』、現場社員による入力はWebアプリと使い分けています。」(市村氏)

Webアプリで入力したデータは『顧客大臣』とリアルタイム連携し、シームレスな顧客データ管理を実現しています。

委託先も含めた本格的なモバイル運用で社内外の業務効率化を促していく

第1フェーズである顧客データ管理の土台を整備したミントウェーブ。次のフェーズで目指すのはもちろん、本格的なモバイル運用です。

「今回の顧客管理システム化で、ようやく地ならしができたというか、0から1に前進できたという感触です。Webアプリをモバイル端末で使えるようにして、社員が現場で保守や契約データを入力できる環境が整えられれば、より業務の省力化につながります。具体的な整備はこれからになりますが、徐々に進めていく予定です。

ゆくゆくは、保守を委託しているパートナー様に対しても、モバイル運用の普及を視野に入れています。現地の情報を吸い上げてお客様へスムーズにフィードバックする流れを鈍らせないためにも、パートナー様へ必要な部品や情報提供をスピーディーに行えるサポート体制を築いていくことが、ひとつ我々の使命だと考えています。」(市村氏)

※この導入事例の記載内容は取材時(2019年1月)のものです。

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